燃料費調整額の上限撤廃が電気料金に与える影響は?分かりやすく解説

昨今、燃料価格の高騰を受け、多くの電力会社が電気料金に含まれる燃料費調整額の上限を撤廃する傾向にあります。燃料費調整額の上限が撤廃されることで電気料金にどのような影響がるのか?についてわかりやすく解説していきます。

はじめに結論から簡単にまとめると、燃料費調整額の上限が撤廃されることで、燃料価格が高騰した際に私たちが毎月支払っている電気料金も同時に上限がなく高騰していきます。

それでは、燃料調整費とは何か?という基本的なことから、上限が撤廃されることでどれくらい電気料金が高騰するのかまでわかりやすく解説していきます。

目次

そもそも燃料費調整額とは

そもそも燃料費調整額とは何か?について解説していきます。端的に表すと、燃料費調整額とは私たちが毎月支払う電気料金の一部です。

電気料金は基本的に、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金の4つの項目で構成されています。(一部例外を除く)

燃料費調整額は、発電に用いる燃料価格が反映され、価格が変動します。燃料価格が高い時期は高くなり、安い時は安くなるといった仕組みです。

以前は、ほぼ全ての電力会社が、燃料費調整額に上限を設けていましたが、上限を撤廃する電力会社が多くなりました。では、燃料費調整額の上限が撤廃されることで、私たちが毎月支払う電気料金にどれほどの影響があるのかについて解説していきます。

燃料費調整額の上限が撤廃されるとどうなる?

燃料費調整額の上限が撤廃されることで、私たちが毎月支払う電気料金に与える影響について解説していきます。

燃料費調整額は、燃料価格の変動に合わせて安くも高くもなると先ほど解説しましたが、上限が撤廃されたことで燃料価格が高騰した際に、電気料金も同時に際限なく高騰することになります。

それでは、実際にどれくらい電気料金は高くなるのかについて触れていきます。

実際にどれくらい電気料金が高騰するのか?

それでは、燃料価格が上限を超えてしまった場合どれくらい電気料金が高くなってしまうのでしょうか。燃料費調整額の計算方法は電力会社によって異なるので、今回は東京電力エリアで東京電力で毎月400kWh利用した場合を例に計算していきます。(従量電灯Bは従来からある一般家庭で利用される最もスタンダードな料金プラン。)

2022年1~12月の燃料費調整額をまとめた表が以下になります。8月までは燃料価格が上限値を超えていませんでしたが、以降は上限値を超えたため、燃料費調整額に上限がある場合とない場合を比較すると最大で2,716円もの差額が出てしまうという結果に至りました。

スクロールできます
2022/12022/22022/32022/42022/52022/62022/72022/82022/92022/102022/112022/12
燃料費調整額(上限あり)-212円296円732円908円1,096円1,188円1,660円2,040円2,052円
(上限到達)
2,052円
(上限到達)
2,052円
(上限到達)
2,052円
(上限到達)
燃料費調整額(上限なし)-212円296円732円908円1,096円1,188円1,660円2,040円2,600円
(上限突破)
3,228円
(上限突破)
3,888円
(上限突破)
4,768円
(上限突破)
差額00000000+548円+1,176円+1,836円+2,716円

東京電力の燃料費調整額が上限に到達したのはなんと25年振りです。2022年12月時点で半数の大手電力会社が電気料金の値上げを経済産業省に申請しました。今後の燃料価格の推移も不明ですが、大手電力会社の値上げが発表されるであろう2022年4月までは、燃料費調整額に上限のある電力会社を利用するのが得策でしょう。

燃料費調整額の上限が撤廃されていない電力会社・プランは?

各エリアの大手電力会社の従量電灯と呼ばれる標準的なプランは燃料費調整額に上限が設定されています。

一方で、電気料金が安いとされている新電力会社は相次いで上限の撤廃がされていますが、2022年12月1日時点で燃料費調整額に上限がある新電力会社は以下になります。

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