電気代高騰の原因！一部新電力が導入した【電源調達調整費】について

2022年8月9日

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電気料金はウクライナ危機を機に高騰し始めました。これを機に安さが魅力の新電力会社は電力小売事業から撤退、新規申し込みの受付を一時的に停止するなど大きなダメージを受けました。残った新電力会社の一部では、今後の対策として独自燃調とも呼ばれる『電源調整調達費』を料金システムに導入しました。

新電力会社への切り替えを検討されている方、現在契約中の新電力会社が電源調整調達費を採用している方は必読です。

それでは、詳しく解説していきます。

電源調達調整費について

一部の新電力会社が新たに導入した『電源調達調整費』についての解説になります。

電源調達調整費とは、新電力会社が卸電力取引所から電気を買い取る際の調達コストの一部を私たちが支払う毎月の電気代に組み込むというものです。

多くの新電力会社は独自の発電所を保有しておらず、供給している電気の多くを卸電力取引所から購入しています。よって、取引価格が高騰すると電気を売れば売るほど経営に与える影響が大きくなります。

2021年10月以降から電気の取引価格高騰により電気の取引価格が高騰し、電力小売事業から撤退する会社や新規の申し込みを一時的に停止する会社が出てきました。その結果を見て、一部の新電力会社が毎月の電気代に『電源調達調整費』を導入しました。

電源調達調整費がどのようなものなのかは理解していただけたかと思います。それでは、私たちが支払う毎月の電気代にどれほどの影響を与えるのかについて解説していきます。

電源調達調整費が私たちが支払う電気代にどれほど影響するのか解説していきます。

電気代は”基本料金”、”電力量料金”、”燃料費調整額”、”再エネ賦課金”の4つで構成されていました。そこに『電源調達調整費』が新たに組み込まれたこと取引価格の高騰に応じて今まで支払っていた電気代より高くなる可能性があります。もちろん、

では、電源調達調整費を導入している新電力会社を利用した場合、実際にどれほど電気代が高騰するのか解説していきます。

電源調達調整費の算出方法は各社により異なるので、今回はハルエネでんきを例として紹介します。ハルエネでんきでは、電源調達調整費を調達調整費と表記されていますが便宜上、電源調達調整費で統一させていただきます。

ハルエネでんきでは調達価格(電力取引所の取引価格)に還元基準値、追加請求基準値を設けています。実際の調達価格が還元基準値を下回った場合は、電気代が安くなり、追加請求基準値を上回った場合は高くなるといった仕組みです。

2022年3月分を例に挙げると、東京電力エリアでの調達価格は30.76/kWh、追加請求基準値が15/kWhでした。

電源調達調整費=調達価格(30.76/kWh)-追加請求基準値(15/kWh)×使用電力量(kWh)×100%

仮に300kWhを使用したとするならば、電源調達調整費は4,728円となります。

上記の例のように電源調達調整費を導入していた場合、電気代が高騰するリスクがあります。もちろん、取引価格が安価な時期であれば電気代が安くなり、得をする場合もありますが、メリットよりデメリットの方が大きいというのが私の意見です。

補足として『電源調達調整費』と『燃料費調整額』の違いについて解説していきます。1996年から燃料費調整額は電気代に組み込まれていたので、今になって気にする必要はありませんが、名称が似通っているため混同しているからもいるかもしれないので念のために触れておきます。

燃料費調整額とは、発電に必要な燃料費の変動を電気代に反映する仕組みです。燃料費は安ければ電気代が安くなり、燃料費が高ければ電気代は高くなります。仕組みとしては、電源調達調整費と似通っていますね。ただ、理解しておくべき大きな違いは以下になります。

当サイトに掲載中の電源調達調整費を導入した新電力会社が以下になります。調達調整費のように名称は違う場合もありますが同様の仕組みを導入している会社も含んでおります。